松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
概要
■参照ホームページ
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html
■目的・概要
松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進しています。その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など、事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助します。
■補助対象者
松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱の別表2の共通要件及び別表3の補助事業ごとの要件を満たす事業者とします。
■補助対象事業
補助対象事業は、以下のとおりです。
(1)省エネルギー診断の受診
(2)省エネルギー診断による設備改修等
(3)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入、改修
(4)電動バイク等の導入
(5)電池自動車の導入
(6)燃料電池自動車の導入
(7)急速充電設備の導入
(8)普通充電設備の導入
■補助額及び補助対象経費
各区分の補助額及び補助対象経費は、以下のとおりです。
(1)省エネルギー診断の受診
補助額:補助対象経費の額(上限:2.1万円)
補助対象経費:省エネルギー診断の受診に要する費用
(2)省エネルギー診断による設備改修等
補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:44万円)
補助対象経費:設備本体(空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS等のエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等)及び付属品の購入費、工事費(据付・配線工事等の補助対象設備の改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。)
※補助事業に要した経費のうち、設備の使用の方法及び運用の方法等に関する経費は除く。
(3)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入、改修
補助額:補助対象経費の額(上限:110万円)
補助対象経費:建築・改修費(高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS装置、蓄電システム等の設置費用)及び工事費(補助対象設備の据付に不可欠な工事費用。資材等の運搬費及び既存建築物の撤去・処分に係る費用を除いたもの。)
(4)電動バイク等の導入
補助額:補助対象経費の額(上限:2万円)※2台以上導入した場合は1台ごとに算出
補助対象経費:電動バイク本体の購入費
(5)電池自動車の導入
補助額:補助対象経費の額(上限:3万円)※2台以上導入した場合は1台ごとに算出
補助対象経費:電気自動車本体の購入費
(6)燃料電池自動車の導入
補助額:補助対象経費の額(上限:5万円)
補助対象経費:燃料電池自動車本体の購入費
(7)急速充電設備の導入
補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:40万円)
補助対象経費:設備本体の購入費、設備の設置工事費(基礎工事、据付・配線工事等)
※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。
(8)普通充電設備の導入
補助額:補助対象経費の額に1/2を乗じた額(上限:10万円)
補助対象経費:設備本体の購入費、設備の設置工事費(基礎工事、据付・配線工事等)
※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。
■募集期間
令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで
■申請方法
申請方法の詳細については、以下のHPをご確認ください。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html
■お問合わせ先
松戸市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室
住所:〒271-8588 千葉県松戸市根本387番地の5 市役所新館6階
電話番号:047-710-0243
E-mail:mczeroc@city.matsudo.chiba.jp
FAX:047-366-8114
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業(他に分類されないもの)
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
千葉県の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している補助金: 4 件。
申請を相談できる専門家(一般情報)
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。