令和８年度 保育園等による木育活動の支援事業（23区、島しょ地域）
概要
■目的・概要
本事業は、未就学児が生活・活動する施設等において、森林の役割や木材の良さ・利用意義等を学ぶ木育活動に係る経費を補助することにより、
子供だけでなく大人も木や森への親しみを深め多摩産材の利用拡大を図るとともに、森づくりへの意識向上を図ることを目的とします。
■根拠法令
保育園等による木育活動の支援事業実施要綱
保育園等による木育活動の支援事業実施要領
保育園等による木育活動の支援事業審査会設置要領
保育園等による木育活動の支援事業費補助金交付要綱
■対象施設
都内に所在する以下の施設（国公立の施設は対象外）
・幼稚園
・認可保育所
・認証保育所
・幼保連携型認定子ども園
・家庭的保育事業
・小規模保育事業
・事業所内保育事業
■補助対象
①木育活動計画に基づく各種活動や木育に関する人材育成 ※必須
②木育活動計画に基づく多摩産材を使用した施設の内装木質化、木製遊具・什器・外構施設の整備
（木材には東京の木多摩産材を使用すること）
■補助内容
補助対象経費の２分の１以内
※補助上限額
①50万円（前年度実績がある場合は合計で最大75万円）
②200万円
※令和７年度から令和９年度の３年間において、本事業の補助金交付を受けていない施設に限る
■募集期間
令和８年６月２４日（水）から令和８年７月２４日（金）
■備考
東京都産業労働局HP
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/information/topics/2026/03/20260324mokuiku
※応募の詳細、申請様式等は、東京都産業労働局HPでご確認ください。
■問合せ先
産業労働局 農林水産部 森林課 木材流通担当（23区・島しょの園）
電話：03-5320-4855
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 農業、林業
- 業種: 教育、学習支援業
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 地域: 23区・島しょ
- 補助率: 1/2
東京都の「子育て・保育」関連で上限額が判明している 22 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥21,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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