令和６年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM戸建住宅部門

概要

【 お知らせ】

〇令和6年12月12日更新

＜年末年始の休業について＞

審査室の年内業務は12月25日（水）16：30までとなります。

業務開始は令和7年1月6日（月）とさせていただきます。

休業期間中（12月26日以降～1月5日）の申請受付、問い合わせ等につきましては、1月6日(月)より順次対応いたします。

※なお着工は交付決定後となります。

交付決定前に建築工事に着工しているものは補助対象となりませんのでスケジュールに余裕をもって申請してください。

申請受付～交付決定まで約2週間を目途としております。（休業日除く）

〇令和6年6月6日更新

令和6年6月5日付けをもちまして、旧社団（一般社団法人　環境共生住宅推進協議会）から

新社団（一般社団法人環境共生まちづくり協会）へ団体名称を変更させて頂く運びとなりました。

旧社団名称にて公開済みのマニュアル・様式等は、新社団に読み替えることで引き続きご使用をお願い致します。

なお、略称（kkj）は継続使用とし、所在地、電話番号、メールアドレス、ホームページURL等に変更はございません。

■目的・概要

本事業は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う事業です。

■問合せ先

一般社団法人　環境共生まちづくり協会　省CO2先導審査室

TEL 03-6228-1410

電話受付時間　月～金曜日　10:30～16:30(祝日、年末年始を除く）

E-Mail lccm@kkj.or.jp

■参照URL

省CO2先導審査室ホームページ

※マニュアルや様式については上記ホームページをご参照ください。

※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。

全国の「住宅・リフォーム」関連で上限額が判明している 35 件の中で、本制度は 18 位（中央値以上）、中央値 ¥1,400,000。

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。日本行政書士会連合会 ↗
税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。日本税理士会連合会 ↗
中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。事業計画書の作成支援で関与する場合があります。ミラサポplus（中小企業庁） ↗

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