令和7年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国投資等促進事業)

発行
令和6年度産油国補助金(中央アジア)
都道府県
全国
上限額
¥40,000,000
申請期限
2025-03-13 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIUsMAP
最終確認

概要

■目的・概要
エネルギー自給率が低い我が国にとって、石油や天然ガスを含む天然資源の安定供給は極めて重要な課題です。また将来にわたる安定的な資源確保のため、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有する中央アジア・コーカサス諸国等(以下「中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国」)との関係強化により、エネルギー供給源の多角化を図っていく必要があります。
本事業では、中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国におけるエネルギー情勢に関する情報収集・提供を実施することで、我が国のエネルギー安全保障に寄与します。また、中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、エネルギー資源の安定供給に資することを目的とします。

■応募資格
次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。併せて、中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。
⑥経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること。

■説明会について
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、下記お問合せ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和7年2月21日(金)17時までにご登録ください。(事前にテスト連絡をする場合がある。)「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、その旨とともに連絡先をご登録ください。
令和7年2月25日(火)15時~

■お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室
担当:佐藤、大川
E-mail:bzl-japan-russia_yosan@meti.go.jp

対象

全国で上限額が判明している 1,582 件の中で、本制度は 995 位、中央値 ¥160,000,000。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

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