令和6年度 都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
概要
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、中小の一般ガス導管事業者に、バルブ開閉器・ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。
■公募説明会について
下記の日程で、オンライン（Zoom）による公募説明会を実施いたします。
参加を希望される方は、 都市ガス振興センターHP より事前登録ください。
（開催日時）
・5月 9日（木）14：00～15：30
・5月10日（金）14：00～15：30
■jGrantsの動作環境について
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、下記以外のブラウザ（ InternetExplorer等 ）は、
申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
Windows ：Chrome, Firefox, Edge（※）
MacOS ：Chrome, Firefox, Safari
Android ：Chrome
（※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。）
■jGrantsを利用できない場合の申請方法について
やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。
センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。
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■目的・概要
一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備（バルブ開閉器・ガバナ遠隔監視システム）の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。
■交付対象要件
（１）一般ガス導管事業者のうち中小企業者
（私営事業者にあっては資本金３億円以下または従業員３００人以下。
公営事業者にあっては従業員３００人以下。みなし大企業除く）
（２）ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と
復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。
①バルブ開閉器
災害時に応援事業者が、被災事業者の本支管バルブ・供給管バルブの開閉等を行う
際、 形式の違うバルブを開閉することが可能となる工具一式
②ガバナ遠隔監視システム
ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停
電時にも行うことができる設備であって、（ア）、（イ）の少なくとも一つの機能を
有するもの
（ア）ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のＳＩ値等からガバナを遠隔監視する機能
（イ）ガバナを自動又は遠隔で制御（開又は閉いずれかの場合を含む）できる機能
（３）ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びＬＴＥ等最新の通信方式への更新については対象とする。（ＦＯＭＡ等通信の停波等に伴うＬＴＥ等の通信規格への切替）
（４）センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること
詳細は公募説明会資料をご参照ください。
■問合せ先
＜事業全般に関するお問合せ先＞
一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ
ＴＥＬ：０３－６４３５－７６９３
https://www.gasproc.or.jp/
GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 補助率: 【バルブ開閉器】２／３、【ガバナ遠隔監視システム】１／２（補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください）
全国で上限額が判明している 1,582 件の中で、本制度は 782 位（中央値以上）、中央値 ¥160,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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