令和5年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

発行
災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
都道府県
全国
上限額
¥360,000,000
申請期限
2023-05-26 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CkKZEA0
最終確認

概要

災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び天然ガスステーション設備の機能維持・強化を行う事業です。

■公募説明会
下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。
参加を希望される方は、 都市ガス振興センターのホームページ より事前登録ください。

(災害 時にも対応可能な天然ガス利用設備)
・5月10日(水)10:00~12:00(予定) ※4/17更新
・5月15日(月)10:00~12:00(予定) ※4/17更新

(天然ガスステーションの設備)
・5月10日(水)14:00~16:00(予定) ※4/17更新
・5月15日(月)14:00~16:00(予定) ※4/17更新

■jGrantsの動作環境について
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、下記以外のブラウザ( InternetExplorer等 )は、
申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

Windows :Chrome, Firefox, Edge(※)
MacOS :Chrome,  Firefox,  Safari
Android :Chrome
(※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。)

■jGrantsを利用できない場合の申請方法について
やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。
センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請を可とします。

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■目的・概要
1. 災害時にも対応可能な 天然ガス利用設備
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備(停電対応型コージェネレーションシステム、燃料電池)、および停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入および機能維持・強化を行う事業に対して補助金を交付することで、災害時の強靭性の向上と、平時からの環境対策を図ります。

2.天然ガスステーションの設備
災害時の強靭性向上に資する天然ガススタンドに対し補助金を交付することで、天然ガスシフトの促進及び災害時の強靭性の向上を図るものです。

■公募対象要件
1.災害時にも対応可能な天然ガス利用設備
(1)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること
(2)以下のいずれかのガス供給を受けること
(ア)中圧導管によるガス供給
(イ)耐震性を向上させた低圧導管等による供給
(3)系統電力の停電時に、発電または空調を開始・継続できる設備であること
(4)導入後の対象設 備 に、運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること
(5)以下のいずれかの施設に設置されること
(ア)災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、
国や地方方向団体と協定を締結している(見込みも含む)地域住民に空間等を提供する施設
(イ)災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設
(ウ)災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している(見込みも含む)施設

2.天然ガスステーションの設備
(1)中圧ガス導管でガス供給を受けていること
(2)更新または増強若しくは既存ガス圧縮機の整備をして天然ガスを主原料とするガスを使用すること
(3)以下の施設に該当すること
(ア)貨物用天然ガス自動車(積載量4t相当以上※)への燃料供給に対応可能
※長さ7m以上、幅2m以上の貨物用天然ガス自動車
(イ)合計圧縮能力250m3/h以上のガス圧縮機が設置されている
(ウ)年間4万m3以上の天然ガスの供給量がある

詳細は公募説明会資料 をご参照くだ さい。

■問合せ先
<事業全般に関するお問合せ先>
一般社団法人 都市ガス振興センター
TEL:03ー6435-7692
https://www.gasproc.or.jp/

GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

対象

全国で上限額が判明している 1,582 件の中で、本制度は 611 位(中央値以上)、中央値 ¥160,000,000。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

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