【六次募集】令和3年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
概要
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入を補助する事業です。
■jGrantsを利用できない場合の申請方法について
やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送等により申請することを可とします。
■jGrants申請時の推奨ブラウザについて
申請時にお使いいただくPCのブラウザは、下記の推奨ブラウザの最新バージョンをご利用いただくようお願いいたします。
インターネット・エクスプローラー（IE）等の下記以外のブラウザは、添付ファイルがシステムに取り込めていない事象が発生しておりますのでご利用されないようご注意ください。
＜推奨ブラウザ＞
Windows ：Chrome, Firefox, Edge（※）
MacOS, iOS：Chrome, Edge, Safari
Android ：Chrome
※Edgeの「InternetExploreモード」も同様に申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
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■目的・概要
災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）、および停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンを導入する事業に対して補助金を交付することで、災害時の強靭性の向上と平時からの環境対策を図ります。
■交付対象要件
（１）家庭用需要を除く全業種を対象とすること
（２）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること
（３）以下のいずれかのガス供給を受けること
（ア）中圧導管によるガス供給
（イ）耐震性を向上させた低圧導管等による供給
（４）系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること
（５）導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること
（６）以下のいずれかの施設であって、災害時に地域住民に空間、物資、情報等の提供を行うことが可能な施設に設置されること。
ただし、ＺＥＢ（平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物）を除く。
（ア）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設
（イ）災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設
（ウ）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設
詳細は公募説明会資料をご参照ください。
なお、当該補助金の公募は、予算額に達した時点で締め切ります。
■問合せ先
＜事業全般に関するお問合せ先＞
一般社団法人 都市ガス振興センター
ＴＥＬ：０３ー６４３５－７６９２
https://www.gasproc.or.jp/
GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 補助率: １／２、１／３（補助額上限、補助率の詳細は交付規程を参照ください）
全国で上限額が判明している 1,582 件の中で、本制度は 611 位（中央値以上）、中央値 ¥160,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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