JAPANブランド育成支援等事業費補助金(特別枠)

発行
JAPANブランド育成支援等事業
都道府県
全国
申請期限
2020-07-22 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX3hEAG
最終確認

概要

■目的・概要(サマリ):
JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)は、地域中小企業者の全国・海外への販路開拓やブランド確立を図るため、以下の取り組みを支援します。

【事業型】中小企業者が行う、全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得のための新商品や新サービスの開発、新たな販路の開拓、ブランディング等の取組。

【支援型】民間支援事業者や地域の支援機関等が行う、複数の中小企業者を対象とした全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得を支援する取組。

■目的・概要:
本事業においては、新しい商流へ挑戦する取組*を審査時において加点するなど、重点的に支援します。

*クラウドファンディング、電子商取引(EC)やオンライン商談会など

※注意事項

クラウドファンディング(CF)の活用については、金銭支払いの対価として製品・サービスを提供する「購入型」のみを対象とし、「寄付型」「投資型」については本事業の対象外とします。

■問い合わせ先:
「JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)」事務局

〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号

株式会社ジェイアール東日本企画ソーシャルビジネス開発局

営業時間 10:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

■参照URL:
JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)

【事業ホームページ】

https://japanbrand.online/

※最新資料ダウンロードは事業ホームページをご確認下さい。

【特設ホームページ】

https://japanbrand.page/

対象

全国で上限額が判明している補助金: 1,608 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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