【東北経済産業局】令和2年度JAPANブランド育成支援事業費補助金

発行
JAPANブランド育成支援等事業
都道府県
全国
申請期限
2020-03-25 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX0LEAW
最終確認

概要

■目的・概要(サマリ):
全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を、中小企業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

■目的・概要:

人口減少等により内需が弱い中、中小企業が海外需要を獲得し付加価値を高めていくことがより重要となっています。海外展開等を進める上では、市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、磨き上げた上で販路開拓に繋げていくことが不可欠です。

このため、本事業では、中小企業者等が行う、市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブランディング等の取組に対して補助を行います。

その際、ECやクラウドファンディング、地域商社による輸出支援など、販路開拓の手法が多様化しつつあることを踏まえ、新たな販路開拓のノウハウを持つ支援事業者と連携した取組を重点的に支援します。

■問い合わせ先:
東北経済産業局産業部地域ブランド連携推進課

〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟 TEL: 022-221-4923

■参照URL:
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2020/200225Jbrand-koubo.html

対象

全国で上限額が判明している補助金: 1,608 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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