大和村起業創業ステップアップ助成金事業
概要
大和村内で新たに起業創業及び事業拡充する方に対し、経費の一部を助成する事業。助成金額は助成対象経費の2分の1以内で、100万円を限度とする。対象者は村内に住所を有する個人及び法人、または村外に住所を有する法人で村内に店舗又は事業所を置く者。
対象
- 村内に住所を有する個人及び法人、または村外に住所を有する法人で村内に店舗又は事業所を置く者
- 開業又は法人開始届を届け出て1年未満の者、若しくは既存事業を拡充しようとする者
- 助成金の交付を受けようとする者が直接、事業又は営業に携わること
- 村税等を滞納していない者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 店舗及び事業所が仮設、臨時のものではなく、設置が恒常的であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業でないこと
- 代表者若しくは役員が禁固以上の刑に処せられていない者
- 代表者、若しくは役員が暴力団の構成員又は関わりを持つ者ではないこと
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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