福岡市子育て世帯市内引越し応援事業
概要
市内に住み続けることを希望する子育て世帯の市内での転居を支援するため、住宅取得費（基本額20万円/年最長5年間）、民間賃貸住宅家賃負担軽減助成（基本額10万円/年最長5年間）、引越し費用等助成（基本上限額15万円、多子世帯は20万円）を提供する事業。令和8年4月1日以降の転居が対象。
対象
- 令和8年4月1日以降に福岡市内間で転居した世帯
- 扶養する子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）のいる世帯、または妊娠している方がいる世帯
- 転居前も福岡市内に居住し、市内で転居を行う世帯
- 転居前の住宅に家賃の滞納がなく、原則申請者または同居者が所有する持ち家ではないこと
- 生活保護等を受給していない世帯
- 本転居で、同じ内容の他の補助金を受給していない世帯
- 福岡市の市税に係る徴収金の滞納がない世帯
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯
- 過去に本要綱や三世代同居・近居住替え支援事業、子育て世帯住替え助成事業に基づく助成金を受けていない世帯
福岡県の「子育て・保育」関連で上限額が判明している 6 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥720,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。