長浜市木造住宅耐震改修等事業
概要
昭和56年5月31日以前に着手した木造住宅で、耐震診断の結果倒壊の危険性が高いとされた住宅の耐震改修工事費の一部を補助します。補助対象経費の80%を補助し、一般区域で最大115万円、多雪区域で最大140万円です。
対象
- 昭和56年5月31日以前に着手し完成している木造住宅
- 延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの
- 階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの
- 木造軸組工法のもの
- 市内に所有している人
- 市税等の滞納がない人
- 国・県・市の他の制度による補助を受けていない人
- 耐震診断の上部構造評点が0.7未満で、改修により1.0以上に引き上げるもの
- 工事費の合計が50万円を超えるもの
滋賀県の「住宅・耐震」関連で上限額が判明している 3 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥1,400,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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