幼児教育・保育の無償化（認可外保育施設・認証保育所等）
概要
国の幼児教育・保育無償化制度により、要件を満たした0～5歳児が認可外保育施設（認証保育所、認可外保育施設）を利用した場合、必要な手続きを行うことで給付を受けることができます。0～2歳児（住民税非課税世帯）は月額42,000円、3～5歳児は月額37,000円を上限として給付されます。
対象
- 児童及び保護者が品川区に住民票があり、実際に居住していること
- 幼児教育・保育無償化対象施設に通所していること
- 利用施設へ保育料を支払っていること
- 保育の必要性の認定を受けている期間であること
- 保育を必要とする事由：就労（月12日以上かつ1日あたり4時間以上）、妊娠中または産後、求職活動、学校等への通学、疾病・障害、親族の介護・看護、災害復旧、児童虐待またはDVの恐れ
東京都の「子育て・保育」関連で上限額が判明している 21 件の中で、本制度は 11 位（中央値以上）、中央値 ¥21,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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