ブロック塀・石垣撤去工事補助金
概要
平成30年6月18日の大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、道路に面している敷地のブロック塀・石垣の撤去工事並びに生垣・フェンス等の設置工事を補助します。対象工事金額10万円以上で、補助額は工事金額の10%（限度額10万円）です。
対象
- 町に住民登録し現に居住している、または工事後に居住することを確約している方
- 世帯全員が町税等の滞納がない方
- 補助金交付後10年以上定住できる方
- 道路に面している敷地のブロック塀・石垣を対象とする方
- 同一敷地内でブロック塀工事補助金の交付を一度も受けていない方
- 町内に本店を有する法人または個人事業主の施工業者を利用する方
- 当該年度内に工事を完了する方
千葉県で上限額が判明している 113 件の中で、本制度は 56 位（中央値以上）、中央値 ¥100,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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