千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第4弾）
概要
エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響が続く中小企業者の事業継続を支援するため、令和7年4月から令和8年3月までを対象とした支援金。電気、ガス、ガソリン等の合計金額が1か月で3万円以上、または原料・材料等を含めた合計が3か月平均で50万円以上の要件を満たす市内中小企業者に一律10万円を給付。
対象
- 令和7年4月から令和8年3月までの任意の1か月において、電気、ガス（LPガス含む）、ガソリン、軽油、灯油、重油の合計金額が3万円以上であること、または原料・材料・仕入物品・消耗品・荷造運賃を含めた合計が連続する3か月で月平均50万円以上であること
- 法人は市内に本店（法人税の納税地）を有すること、個人事業者は市内に住所（住民票）を有すること又は市内に主たる事業所を有すること
- 今後も市内で事業継続する意思があること
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