令和8年度東松島市地域まちづくり交付金（一般提案）
概要
東松島市における市民協働のまちづくり推進を目的とした交付金。市民が主体となり地域課題の解決や住みよいまちづくりに向けて実施する公益的な活動や事業を支援する制度。交付対象事業期間は交付決定日（令和8年6月初旬予定）から令和9年2月28日までで、自立した事業実施を目指す団体が対象。
対象
- 東松島市第3次総合計画前期基本計画の重要テーマに基づいた事業
- 東松島市民を対象とした地域課題の解決を目指すまちづくり事業
- 年間を通して活動を行う事業
- 本交付金の交付終了後も継続した活動が可能な事業
- 政治活動・宗教活動又は営利活動を目的としない事業
- 国・県や公共的な団体から重複助成を制限されていない事業
- 東松島市から重複する助成がない事業
- 構成員が5人以上の団体
- 会則等を有する団体
- 入退会が自由な団体
- 宗教活動又は政治活動を目的としない団体
- 公序良俗に反する活動をしていない団体
- 暴力団排除条例に該当しない団体
- 事業を遂行する意欲・能力を有する団体
- 市の指定する会合に参加できる団体
- 本交付金事業終了後も継続して活動する意思がある団体
- 本交付金を過去に3回以上交付されていない団体
- 地区自治会および地域自治組織等で他に地域まちづくり交付金の決定を受けていない団体
宮城県で上限額が判明している補助金: 53 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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