家族介護用品支給事業
概要
在宅で重度の要介護高齢者を介護している低所得世帯の経済的負担を軽減するため、紙おむつ、紙パンツ、尿取りパット、清拭綿などの介護用品と引換えのできる給付券を交付します。月額6,250円（年額7万5千円）の利用限度額があり、3か月ごとに3枚の給付券を郵送します。
対象
- 要介護3～5と判定された人を介護している
- 要介護認定時の認定調査票の「排尿」又は「排便」の項目のうち、「一部介助」「全介助」「見守り等」のいずれかに該当する
- 要介護者が65歳以上である
- 要介護者および介護者が帯広市民である
- 要介護者および介護者の世帯員全員が市町村民税非課税又は帯広市税条例第34条第1項第5号の規定により納期限の到来していない市民税の全部が免除されている世帯
- 要介護者が介護保険施設など（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、グループホームなど）に入所していない
- 要介護者が長期間にわたり医療機関に入院していない
北海道で上限額が判明している 399 件の中で、本制度は 267 位、中央値 ¥300,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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