【令和8年度】ハイブリッド連節バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
概要
ハイブリッド連節バスを導入するための補助金
公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和8年4月 1 日付)を受け、 トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。
■補助事業の名称
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド連節バス導入支援事業)
■目的と性格
(1)バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド連節バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
(2) 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。
(3) これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。 (⇒詳しくは、公募要領をご覧ください。)
■補助対象事業の要件
(1) 事業者が次に掲げるバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。
なお、ハイブリッド連節バスについては定員11人以上とします。
また、ハイブリッド連節バスは、バスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとします。
ハイブリッド自動車(エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。)
なお、①~②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。
(2) 補助対象車両は、 令和8年4月1日(水)から令和8年2月26日(金)(補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和8年9月30日(水))までに 新車として新規に登録する(された)車両 であること。(割賦販売による所有権留保は認められません。)
■補助対象事業者
① バスを事業の用に供する者。
② バスの貸渡し(リース)を業とする者(①に貸し渡す者に限る。)
■申請者
申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者(既に購入している場合)です。
リースの場合は、リース事業者となります。
■事業の受付期間
令和8年7月17日(金) ~ 令和8年9月30日(水)
・申請に係る審査は申し込み順に行いますが、予算残額を超える申請があった場合は、書類審査が完了した受付期間終了後、環境省と協議の上、補助金額を決定します。
■申請時の依頼事項 ***********************************
申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<trkbus_oubo@heco-hojo.jp>まで
【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。****
********************************************
■問合せ先
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
問い合わせ用メールアドレス:trkbus_ask@heco-hojo.jp
■参照URL
ハイブリッド連節バス導入支援事業の公募情報
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 製造業
- 業種: 公務(他に分類されるものを除く)
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 金融業、保険業
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 地域: 全国対象です
- 補助率: 補助対象となる経費の1/2以下又は1/3以下
申請を相談できる専門家(一般情報)
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。