令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
概要
SDGsファイナンス補助金 東京都 ブルーボンド
■目的・概要
「ブルーボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ブルーボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。
■根拠法令
東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
■応募資格
環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門））又は地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））（以下「環境省補助金」と総称する。）の交付決定を受けた者
■地理条件
補助事業による支援対象となるブルーボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。
■備考
補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。
■問合せ先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
電話 03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 地域: 補助事業による支援対象となるブルーボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。
- 補助率: 補助対象と認められる経費の合計額の７／１０※千円未満の端数は切り捨て
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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