【令和７年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）（FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））】
概要
令和７年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）（FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））
■目的・概要
ロシアによるウクライナ侵略から４年程度経過している中で、ウクライナは深刻なインフラ被害を受けており、今後１０年間の復興費用は５，８７７億ドルと試算されています。本事業は、復興事業に知見を有する欧州企業や、復興のゲートウェイである中東欧諸国等とも連携し、ウクライナの破壊されたインフラの再建等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び中東欧諸国等から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」という。）及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助します。
※ＦＳ事業単体での応募は受け付けておりません。詳細は募集要領をご確認ください。
■補助金上限額
ＦＳ実証事業：上限４０億円（うち、ＦＳ実施額は上限６，０００万円とする）
実証事業：上限４０億円
■応募資格
募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等
■問合せ先
令和７年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）事務局
e-mail： r7h_inquiry_ukr@gshojo.jp
■参照URL
https://r7h-gs-hojo-web-ukr.jp/
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 補助率: １/２以内、中小企業のみ２/３以内
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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