【静岡県産業振興財団】令和8年度 事業化推進助成（一般型）２次募集
概要
【最大1,500万円】中小企業向け研究開発助成
申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。
事前相談 令和８年７月２４日（金）まで
■目的・概要
新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。（事業終了後１年以内に対象製品の販売が見込めるもの）
■対象者
静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等
（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）
■助成額
1,500万円以内（2年合計2,250万円以内）
■助成率
1/2
■助成期間
１年以内 （２年計画継続申請可） （交付決定日～令和９年２月末日まで）
■申請期限
７月２９日（水）正午（事前相談：令和８年７月２４日(金)まで）
【事前相談について】
※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。
※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。
※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。
「交付申請書」および「事業計画書」
■提出書類
①様式第１号交付申請書
②様式第２号事業計画書
③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
④会社案内(事業紹介、会社案内等)
⑤直近期の県税納税証明書
⑥直近３ケ年の決算報告書
（ ※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書 ）
⑦研究概要表
⑧資本等一覧表
⑨確認書
⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）
⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）
⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）
■備考
応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。
■問合せ先
（公財）静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム
TEL：054-254-4512
E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp
■参照URL
https://www.shizuoka-shinseicho.jp/
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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