【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 ＜二次公募＞
概要
■補助事業名
令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）
■目的
化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。
■参照URL
https://www.jora.jp/activity/26datsutanso/
※本事業の事業ページ（上記URL）に、本事業の詳細や、公募ページに提出書類・規程類・よくある質問等を掲載していますので、必ずご確認ください。
■対象事業
① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業（代替素材事業）［バイオマスプラスチック等］
② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業（リサイクル事業）
③ 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業（代替ジェット燃料等事業）［SAF等］
④ 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業（廃油リサイクル事業）
※本事業は、社会実装に向けて技術的な課題がある事業の技術実証に対するものです。
※対象事業の要件は、本事業の事業ページ、公募要領、よくある質問等で必ずご確認ください。
■補助対象事業者
下記のいずれかに該当し、設立から１年以上経過していること。
① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④ 大学
⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
⑥ 地方公共団体の研究開発機関
⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
※ 応募申請には、GビズID プライムアカウントが必要です。
■補助率
実証に必要な経費の1/3～1/2を上限に補助します。
■補助金上限額
採択額は補助金上限の内数になります。
※ 一事業者あたりの補助金額上限はありません。
■補助事業の期間
最大2年以内。
ただし、交付決定（執行経費の精算）は年度毎に行います。
■公募申請受付期間
2026年7月27日（月）16：00まで
■提出書類
公募要領に従い、必要な書類をjGrants公募申請フォームより提出してください。
なお、応募申請に対する相互における正確性を期すため、また、GビスID プライムアカウントの取得状況確認のため、原則として申請者は、本応募申請前の2026年7月15日（水）16：00までに「ア 事業応募申請事前連絡票（様式１）を下記問い合わせ先まで電子メールで提出してください。
■公募説明会
公募説明会では補助事業の内容および申請方法等に関して説明いたします。
日時や申込方法などの詳細については公募要領やホームページ（上記参照URL）をご確認ください。
※ 本説明会に参加しなくても事業採択に影響はありません。
■お問い合わせ
＜事務局＞ 一般社団法人日本有機資源協会 事務局（菅原、森田、本山、藤井）
〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室
TEL: 03-3297-5618
E-mail: pla2026@jora.jp （本事業専用アドレス）
問合内容の正確な把握と記録のため、件名に「代替素材事業」、「リサイクル事業」、「代替ジェット燃料等事業」、「廃油リサイクル事業」のいずれかを記載して上記の電子メールアドレス宛にご連絡ください。
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
- 補助率: 1/2以内、または1/3以内（公募要領参照）
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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