【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
概要
【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業【東京都】
○ 過年度 に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ
消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。
手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。
※今年度（令和８年度） 新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ
以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。
■目的・概要
医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。
■根拠法令
医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱
■応募資格
医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり
■地理条件
東京都内
■補助額上限
・病院：141,000円
・診療所、薬局：18,000円
■申請期限
令和９年２月26日
※予算の範囲内で実施する補助金のため、予算上限に到達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。
そのため、改修が完了し、申請書類がご準備できましたら、お早めの申請をお願いします。
※過年度の 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告は、 令和８年９月30日 が申請期限 です。
■問合せ先
東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局
TEL： 0120-979-850 （土日祝日・年末年始を除く９時から17時まで）
■参照URL
東京都
医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページ
https://pmh-hojokin2026.metro.tokyo.lg.jp
東京都デジタルサービス局ホームページ
母子保健オンラインサービス（PMH）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh
厚生労働省
社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト
医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について
(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011504
問合せ先
オンライン資格確認等コールセンター 0800-080-4583（通話無料）
月曜日～金曜日（祝日を除く）8：00～18：00 土曜日（祝日を除く）8：00～16：00
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 1/4
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。