令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
概要
都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。
【 お知らせとお願い 】
■6/17(水)15:00 募集要項を修正しました。
◎ 「募集要項」で閲覧できるデータは 既に修正・差替え済みです 。(右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります)
【修正箇所】 p.3、p.5 『2 テレワーク規定を整備』
≪修正前≫
※1 テレワーク規定は
(1)3歳未満の子の育児を行う従業員 (2)要介護状態の家族を介護する従業員 (3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。
≪修正後≫
※1 (1) 3歳未満の子の育児を行う従業員 (2) 要介護状態の家族を介護する従業員を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。
(注釈(※印)の文言を一部修正しました)
■6/16(火)17:00 申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。
不要な警告メッセージが表示されるため削除しました。
警告メッセージが出ても「OK]を押していただければ 問題なく申請は可能ですが、可能な限り 現在掲載中の最新の様式でご申請ください。
■目的・概要
テレワークの導入・促進を図るため、 3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できる よう テレワーク規定を新規導入 、 または既存のテレワーク規定を改定 した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。
■事業の概要
①導入コース
テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備(導入)した場合に奨励金20万円(定額)を支給します。
②介護離職防止コース
介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度(財団が指定する4項目)のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円(定額)を支給します
※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。
※ 介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は 3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。
■支給事業者要件
常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。
※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの 「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ (外部サイト) に掲載の 「募集要項(電子申請の手引き)」 (外部サイト) でご確認ください。
■支給申請期間
令和8年6月15日(月)から令和9年2月26日(金)23:59まで
※支給申請期間締切日(令和9年2月26日(金))の23時59分までにJグランツにより提出(申請)が完了したものが有効です。
■支給申請にあたって必要な要件
① 「東京テレワークルール」実践企業宣言 (外部サイト) の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です(全コース)。
② 導入コースを申請する場合 は 以下2本の研修動画を視聴する必要があります。
■ 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画①
多様な働き方の推進に向けて~企業が取り組むべきこと~ (外部サイト)
■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画②
育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント (外部サイト)
■問合せ先
公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係
電話 03-5211-2783(平日9時から17時まで)
※平日12時から13時まで、土日祝日、年末年始を除きます。
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業(他に分類されないもの)
- 業種: 公務(他に分類されるものを除く)
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 補助率: 定額
東京都の「介護・高齢」関連で上限額が判明している 11 件の中で、本制度は 10 位、中央値 ¥680,000。
申請を相談できる専門家(一般情報)
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
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