女性活躍情報公開促進奨励金 支給申請
概要
女性が活躍できる職場づくりを全力でサポート
■事業の概要
女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。
■実施主体
公益財団法人 東京しごと財団
■申請期間
令和8年6月～令和9年3月
令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。
( 事業専用サイト事業概要 )
なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。
■今後のスケジュール
1回目：令和8年6月15日～6月30日
2回目：令和8年7月1日～7月31日
3回目：令和8年8月1日～8月31日
4回目：令和8年9月1日～9月30日
5回目：令和8年10月1日～10月31日
6回目：令和8年11月1日～11月30日
7回目：令和8年12月1日～12月31日
8回目：令和9年1月1日～1月31日
9回目：令和9年2月1日～2月28日
10回目：令和9年3月1日～3月31日
（ 事業専用サイトスケジュール ）
■問合せ先
女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）
■事業専用サイトURL
https://jyokatsu-project.jp
■撤回届
支給申請後、支給決定前に申請の撤回を行う場合、または支給決定日以後に申請を撤回する場合は、支給決定を通知した日から起算して14日以内に、以下のURLより申請してください。
撤回届 URL： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTGMA1
対象
- 従業員: 100名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 地域: 本社又は主たる事業所が東京都内にある事業者
東京都で上限額が判明している 783 件の中で、本制度は 434 位、中央値 ¥500,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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