令和8年度における都型放課後等デイサービス事業補助金 概要

発行
中央省庁・J-Grants
都道府県
東京都
上限額
¥443,200
申請期限
2027-05-31 残り 334 日
最終確認

概要

■目的・概要

こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進するため、都型放課後等デイサービス事業の実施に当たっての必要な事項を定め、サービスの向上に取り組むことを目的とする。 


■根拠法令

都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱

都型放課後等デイサービス事業補助金実施要領

都型放課後等デイサービス事業補助金交付要綱


■応募資格

 この事業の補助対象者は、実施要綱の要件を満たし、都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者とする。 


■地理条件

東京都内


■補助額上限

補助額上限(基本補助) 【月額】Ⅰ型:443,200円 Ⅱ型:395,200円 Ⅲ型:347,200円 Ⅳ型:167,680円 Ⅴ型:119,680円 Ⅵ型:71,680円

補助額上限(第3者評価) 600,000円


■問合せ先

【局・部・課名】 福祉局障害者施策推進部療育課障害児通所支援担当

【電話番号】 03-5320-4380

【メールアドレス】 syougaijidou-togata01@section.metro.tokyo.jp

■参照URL

https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=108

対象

東京都で上限額が判明している 785 件の中で、本制度は 396 位、中央値 ¥500,000。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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