令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
概要
【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成
■ 目的
都内中小企業等が「イノベーションマップ」（※）に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。
■ 助成事業の要件
①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること
②社外の知見やノウハウを活用すること
③早期に事業化を目指す研究開発であること
■ イノベーションマップの開発支援テーマ
①防災・減災・災害復旧
②インフラメンテナンス
③安全・安心の確保
④スポーツ振興・障害者スポーツ
⑤子育て・高齢者・障害者等の支援
⑥医療・健康
⑦環境・エネルギー・節電
⑧国際的な観光・金融都市の実現
⑨交通・物流・サプライチェーン
■ 助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人
■ 助成対象期間
令和9年３月１日から令和12年２月28日まで（最長３年）
■ 助成限度額
8,000万円（申請下限額1,500万円）
■ 助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内
■ 申請エントリー期間
令和８年７月９日（木）から８月12日（水） 17時00分 まで
■ 申請書類提出期間
令和８年８月14日（金）から９月３日（木）17時00分まで
※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。
※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html
■ 備考
応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル４階
TEL：03-3251-7894
E-mail： josei@tokyo-kosha.or.jp
※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL：0570-023-7974
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 補助率: 助成対象と認められる経費の2/3以内（申請下限額：１,５００万円）
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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