重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和８年度第１回公募）
概要
■目的・概要
地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、重要経済安保情報保護活用法の適切な制度運用を通じて、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援することで、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献することを目的とします。
■応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間企業及び独立行政法人とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
⑥説明会に参加又は担当者から説明を受けた者であること。
■補助金上限額と補助率
・独立行政法人：３０，０００千円、定額（１０／１０）
・中小企業：２０，０００千円、２／３以内
・大企業：１５，０００千円、１／２以内
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 貿易経済安全保障局 総務課 情報保全室
担当：大串、竹内
E-mail：bzl-anpo-hozen@meti.go.jp
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 金融業、保険業
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 補助金上限額と補助対象経費（独法：定額、中小企業：2/3、大企業：1/2）のうち小さい額
全国で上限額が判明している補助金: 1,573 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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