【観光庁】観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業(二次公募)

発行
【観光庁】観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業
都道府県
全国
カテゴリ
観光・商業振興(タイトルからの推定)
申請期限
2026-06-18 残り 12 日
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYrNMAX
最終確認

概要

観光による経済効果を全国津々浦々に波及させ、観光消費を効果的に拡大させるとともに、持続的な地方誘客により観光需要の平準化につながるよう、インバウンドの需要分散に資する観光コンテンツ供給の促進を目的とし、地方公共団体、DMO、民間事業者等による、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等を総合的に支援します。

※Jグランツでは本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下事業サイト から公募要領をご確認ください。
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業

(公募期間)
受付開始:令和8年5月29日(金)13時
受付締切:令和8年6月18日(木)12時[締切厳守]

申請資料は、後日事業サイトに掲載する申請ページよりご提出ください。
やむを得ない理由により申請ページからの提出が困難な場合には、事前に事務局までご相談ください。

■対象事業
新創出型
地域資源を活用し、本格的な観光コンテンツを供給しようとする取り組み及び地方運輸局で設定の重要テーマに合致する取り組みを支援。
※分野特化型(ガストロノミー)及び品質向上型の二次公募は実施しません。
詳細は、事業サイトに後日掲載する二次公募要領をご確認ください。

■応募資格
●地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業等

■補助対象要件・経費
詳細は、事業サイトに後日掲載する二次公募要領をご確認ください。

■問合せ先
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業事務局
TEL :03-6630-7372
MAIL :info@juyobunsan.go.jp

■事業サイト
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業

対象

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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