「賃上げ環境整備補助金2026」
概要
中小・小規模事業者の生産性向上等を図り、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、経営改善に資する経費を支援します。
■目的・概要
エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入含む)等による生産性向上の取組を促進する。
■応募資格
【対象者】
次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 北海道内に主たる店舗や事業所を有する中小・小規模企業等であること。
⑵ 暴力団排除に関する事項として、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの。
④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員を利用しているもの。
⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの。
⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。
⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用しているもの。
⑶ 前項の第2号から第7号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の 団体又は個人であってはならない。
⑷ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること。
【申請区分】
1「通常枠」
〇補助上限額:200万円
〇補助率:1/2
〇賃上げ要件: 事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して引き上げること。
2「促進枠」
〇補助上限額:300万円
〇補助率:3/4
〇賃上げ要件: 事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して4.0%以上引き上げること。
【対象経費】
機械装置・システム等費、クラウド使用料、広報費、展示会等出展費、開発費、借料、専門家謝金、委託費、外注費、運搬費、研修費、その他の経費
■備考
募集期間: 2026年5月15日(金)~2026年9月30日(水)
(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません。
(※)電子申請または郵送申請にて申請が可能です。
(※)予算上限に達し次第終了します。
■問合せ先
「賃上げ環境整備補助金2026事務局」(受付時間:平日9:00~18:00)
TEL:011-351-0047
■参照URL
賃上げ環境整備補助金202
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業(他に分類されないもの)
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 補助対象経費の1/2~3/4
北海道で上限額が判明している 518 件の中で、本制度は 45 位(中央値以上)、中央値 ¥300,000。
申請を相談できる専門家(一般情報)
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
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