【事前着手届出】令和8年度GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業(コンビナート等再生Pre-FEED補助金)

発行
令和8年度GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業(コンビナート等再生Pre-FEED補助金)
都道府県
全国
申請期限
2026-06-10 残り 4 日
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYi3MAH
最終確認

概要

【事前着手届出】令和8年度GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業
(コンビナート等再生Pre-FEED補助金)

■概要
本来は、補助金交付決定通知後でなければ、補助対象となる経費の発注 (発注先への内示も発注行為とみなします。) 、支出等はできません。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、交付規程に基づき採択者が提出する交付申請書の内容を事務局が厳正に審査した上で、補助金の交付(支払い)対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出されます。 補助金の対象となる経費の発注、契約、支出等の行為は、補助金交付決定通知後から可能となることが原則 となります。ただし、 間接補助事業の必要性・緊急性に鑑み、以下の「受付期間」、「届出方法・提出先」に基づき事前着手届出を行い、以下の「事前着手の受理の通知等」のとおり事前着手受理通知を受けた場合、通知に記載の「事前着手開始日として認める日」以降に発生した経費等についても補助対象経費として認める場合があります。

また、事前着手の申請を行う場合は、以下の点について十分に注意してください。
・「事前着手開始日として認める日」は、事前着手受理通知の発行日以降の日となります。これより前に実施した発注、契約、支出等に係る経費は補助対象外とします。
・事前着手受理通知を受けた場合でも、補助金のルールに従った発注等の手続きが行われていない場合は補助対象経費となりません。詳しくは、公募要領別紙「補助金ルールの基礎説明について」を確認してください。
・事前着手の届出や受理は、補助金の採択や交付決定を約束するものではありません。
・「受付期間」に定める受付期間以降の届出は一切受け付けません。

■受付期間

令和8年5月11日(月)13時~ 令和8年6月10日(水)18時まで
※上記期間にjグランツにて届出を実施・完了してください。

■届出方法・提出先
届出される方は、上記期間に補助金申請システム「jグランツ」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。

■事前着手の受理の通知等
事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性・必要性があると判断した場合、受理します。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知します。
事前着手が受理された場合でも、採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできません。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手の開始日として認める日」より前に実施した発注 (発注先への内示も発注行為とみなす。) 、契約、支出等に係る経費は補助対象外とします。
事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、契約、支出等を実施した経費は補助対象外とします。

■備考

・申請は補助金申請システム「jグランツ」を利用した電子申請となります。利用には「gBizIDプライム」の取得が必要です。
・応募の受付期間は令和8年5月11日(月)13時から令和8年6月10日(水)18時まで(必着)です。
・公募の受付期間に変更の可能性があるため、経産省より連絡を受け次第ご共有いたします。
・補助対象経費は原則「交付決定後」に発注・契約等を行ったものに限られますが、必要性及び緊急性が認められ「事前着手届出」が受理された場合は特例が認められる場合があります。
・審査内容や対象経費の詳細、その他の重要な遵守事項については、別途公開している「公募要領(PDF)」を必ずご確認ください。

■事前相談、問合せ先
申請にあたってのお問い合わせについては、 こちら で受け付けています。
受付時間:平日

■参照URL
https://gx-prefeed2026.jp/

対象

全国で上限額が判明している補助金: 1,571 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。


このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。