【東海市】中小企業退職金共済制度加入促進補助金
概要
従業員の未来と企業の活力を応援！退職金共済掛金の一部を東海市が補助します
■目的・概要
東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者が、勤労者退職金共済機構（中退共）または特定退職金共済団体（東海商工会議所）と退職金共済契約を締結した場合に、その掛金の一部を補助する制度です。これにより、市内中小企業の育成、従業員の福祉増進、および雇用の安定を図ることを目的としています。
■応募資格
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象です。
東海市内に事務所または事業所を有すること。
対象となる期間（例：令和6年5月1日から令和7年4月30日）に新規契約した被共済者であり、12箇月分の掛金を納付していること。
市税を完納していること。
■地理条件
東海市内
■備考
商工労政課から該当する中小企業者へ6月頃に申請書等が送付される流れとなっています。
令和7年5月1日以降に新規契約した被共済者については、令和9年度分に該当する予定です。
交付決定は7月、交付は8月を予定しています。
■問合せ先
東海市 環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 /0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1002008/1002009/1003098.html
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 地域: 東海市
- 補助率: 退職金共済契約の効力が生じた日以後に納付された12箇月分の掛金に対し、100分の10を乗じて得た額
愛知県で上限額が判明している補助金: 145 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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