【東海市】中小企業退職金共済制度加入促進補助金
概要
■目的・概要
東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者が、勤労者退職金共済機構（中退共）または特定退職金共済団体（東海商工会議所）と退職金共済契約を締結した場合に、その掛金の一部を補助する制度です。これにより、市内中小企業の育成、従業員の福祉増進、および雇用の安定を図ることを目的としています。
■応募資格
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象です。
- 東海市内に事務所または事業所を有すること。
- 対象となる期間（例：令和5年5月1日から令和6年4月30日）に新規契約した被共済者であり、12箇月分の掛金を納付していること。
- 市税を完納していること。
■地理条件
東海市内
■備考
- 商工労政課から該当する中小企業者へ6月頃に申請書等が送付される流れとなっています。
- 令和6年5月1日以降に新規契約した被共済者については、令和8年度分に該当する予定です。
- 交付決定は7月、交付は8月を予定しています。
■問合せ先
東海市 環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 /0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1002008/1002009/1003098.html
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 地域: 東海市
- 補助率: 退職金共済契約の効力が生じた日以後に納付された12箇月分の掛金に対し、100分の10を乗じて得た額
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