【東海市】企業立地交付金（中小企業再投資交付金）
概要
市内中小企業の設備投資を応援！増改築や機械導入に伴う固定資産税相当額を最大3年間交付
■目的・概要
東海市内に工場等を既に有する中小企業が、再投資（増築、改築、または機械・装置などの償却資産の取得）を行う際、固定資産税・都市計画税相当額を交付することで、市内企業の経済活性化と市勢の発展を図ることを目的としています。
■応募資格
以下の要件をすべて満たす中小企業が対象です。
市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有していること。
再投資（工場等の増築、改築または償却資産（機械・装置）を取得）を行うこと。
再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上あること。
公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。
■地理条件
愛知県東海市内
■備考
土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、交付金額が増額される優遇措置があります。
着工前の事前協議が必要です。
申請書類一式等はPDFで提供されています。
■問合せ先
環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 製造業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 地域: 東海市
- 補助率: 再投資に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 【通常の場合】初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 【償却資産（機械・装置）のみを取得した場合】初年度のみ: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、通常時は3年間とも100/100、償却資産のみの場合は初年度のみ100/100となります。
愛知県で上限額が判明している補助金: 129 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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