令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
概要
ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業・中小企業グループに対して要する経費の一部を助成します。
■申請受付期間
令和８年６月１日（月）～令和８年９月８日（火）１７時００分
※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。
締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。
■目的・概要
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和４年度より実施しています。
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
■応募資格
募集要項参照
■助成限度額
単独申請１，５００万円 共同申請３，０００万円
■助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内
■助成対象期間
交付決定日（令和９年２月１日予定）から最大１年６か月
■助成対象経費
①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④直接人件費、⑤不動産賃借料
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）事務局
TEL：042-500-3901
Email：zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助率: 2/3以内
東京都で上限額が判明している補助金: 769 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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