令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成
概要
東京都の課題解決につながる製品・サービスの販路開拓を支援します！
■ 目的
本助成事業は、 持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービス について、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。
■ 助成対象商品
次の①～④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。
① 『安全・安心』関連製品・サービス
② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス
③ 『ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進』関連製品・サービス
④ 『暑さ対策』関連製品・サービス
■ 助成対象期間
第１回：令和８年10月１日から令和９年10月31日まで（最長１年１か月）
第２回：令和９年２月１日から令和10年２月29日まで（最長１年１か月）
■ 助成限度額・助成率
１５０万円・ 助成対象と認められる経費の２／３以内
■ 助成対象経費
≪経費区分：販路開拓費≫
・ 展示会等参加費
出展小間料（オンライン展示会出展基本料を含む）
資材費
輸送費
・ＥＣ出店初期登録料 (助成限度額：20万円)
・サイト制作・改修費 (助成限度額：20万円)
≪経費区分：販売促進費≫ ※
・印刷物制作費 (助成限度額：50万円)
・動画制作費 (助成限度額：20万円)
・広告掲載費 (助成限度額：20万円)
※≪販売促進費≫のみの申請はできません。
■ その他
申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。
下記ＵＲＬ、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。
※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル
TEL：03-3251-7895
E-mail：shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 補助率: 助成対象と認められる経費の2/3以内（千円未満切捨て）
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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