東京都環境保全資金融資あっせん
概要
■目的・概要
この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。
この制度には以下のようなメリットがあります。
1.長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる
2.利子補給金等、補助金を受けることができる
利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。
利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。
*融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。
■根拠法令
東京都環境保全資金融資あっせん要綱
■応募資格
(1) 中小企業者(個人事業者を含む。)又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業
を営んでいること。
(2) 東京都内に住所(法人は、主たる事業所)を有し、かつ、事業を営んでいること。
(3) 東京都の法人事業税(又は個人事業税)等を滞納していないこと。
(4) 購入予定車は未使用で未登録(中古車は対象外)のもので、購入後東京都内で登録
すること。
【連帯保証人・物的担保について】
連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。
この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。
■問合せ先
東京都環境局環境改善部自動車環境課
03-5388-3535
■参照URL
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/loan/
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業(他に分類されないもの)
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助率: 貸付利率の1/2、信用保証料の2/3
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