令和７年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの）」
概要
経済産業省では、令和７年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの）」に係わる補助事業者を、以下の要領で公募します。
■目的・概要
○消費者相談・販売事業者指導支援事業
各都道府県及び全国を対象は、ＬＰガス消費者相談所を開設し、消費者等からのＬＰガスに関する相談、問合せ等に応じるとともに、トラブル防止等のため、当該相談、問合せ内容等に基づき、ＬＰガス販売事業者に対して指導、支援する事業を行う各都道府県及び全国で活動する民間団体等。
なお、全国で活動する民間団体等については、各都道府県で活動する民間団体等に対する研修会の開催等を実施する指導事業も行うこととする。
■問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
担当：中川
〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
FAX：03-3501-1837
E-MAIL： bzl-erupigasu@meti.go.jp
■参照URL
公募｜資源エネルギー庁
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 補助率: 3/4
全国で上限額が判明している 1,608 件の中で、本制度は 942 位、中央値 ¥158,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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