令和6年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する
概要
経済産業省では、令和6年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業）」に係る補助事業者（執行団体）を、以下の要領で公募します。
■目的・概要
大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。
■問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
担当：中川
〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
FAX：03-3501-1837
E-MAIL： bzl-erupigasu@meti.go.jp
■参照URL
公募｜資源エネルギー庁
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 10/10
全国で上限額が判明している 1,608 件の中で、本制度は 331 位（中央値以上）、中央値 ¥158,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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