令和５年度_団体経由産業保健活動推進助成金
概要
〇10月2日（月）から、助成率を引き上げる等の見直しを行いました。詳しくは手引きをご覧ください。
〇予算の上限に達していないため、受付期限を延長しました。申請期限は12月28日（木）必着です。
■目的・概要
中小企業や労災保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成します。
■根拠法令
・産業保健活動総合支援事業実施要領
・団体経由産業保健活動推進助成金支給要領
■応募資格
・ 事業主団体等
・ 労災保険の特別加入団体
■申請方法
電子申請（jGrants）によるほか、以下の方法により申請することができます。
＜郵送による申請＞
〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号 事務管理棟
独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
（注） 郵送事故の防止のため、簡易書留またはレターパックプラスで郵送してください。
＜ Googleフォームによる申請＞
メールの件名を「令和５年度団体経由産業保健活動助成金交付申請」として、以下のメールアドレス宛にご連絡ください。おって、Googleフォームのアドレスを送付いたします。
申請メールアドレス： johas.joseikin[a]sanpo.johas.go.jp
（注）送付する際は[a]を＠に変換してください。
■申請期限
・申請期限は 令和５年12月28日（木）（必着） です。
・ 申請期限前であっても、予算の上限に達する等の場合は、受付を停止します。 ご注意ください。
・申請期間の終了間際は、アクセスが集中し、通信が不安定になることがあります。時間に余裕を持って申請を行ってください。
■問合せ先
独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
電話：0570－783046
■参照URL
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 補助率: 9/10
全国で上限額が判明している 1,582 件の中で、本制度は 1211 位、中央値 ¥160,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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