令和４年度補正予算 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）（執行団体公募）
概要
■目的・概要
大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラの機能を維持するため、自家発電設備等の稼働を確保するための燃料を備蓄する石油ガス災害バルク等の設置（以下、「間接補助事業」という。）を行う者（以下、「間接補助事業者」という。）を支援するため、間接補助事業者の公募、交付決定、進捗管理、確定、補助金の交付等の業務（以下、「補助事業」という。）を行う民間団体等（以下、「補助事業者」という。）を募集し、もって災害時にも機能を維持することが必要な施設や避難所等における石油製品の安定供給の確保を図ることを目的としています。
※本公募は、補助金の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものであり、石油ガス災害バルク等の設置を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。
■応募資格
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理 能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
■問合せ先
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
担当：林崎
TEL：０３－３５０１－１３２０
E-mail： erupigasu@meti.go.jp
■参照URL
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/1125_03.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 補助率: 定額
全国で上限額が判明している 1,608 件の中で、本制度は 336 位（中央値以上）、中央値 ¥158,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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