農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金

発行
中央省庁・J-Grants
都道府県
東京都
申請期限
2026-12-28 残り 134 日
最終確認

概要

■目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した漁業等を推進するため、水産認証取得に要する経費を補助します。

 

【認証の種類】

・MELV2 (Marine Ecolabel Japan):マリン・エコラベル・ジャパン協議会

・MSC (Marine Stewardship Council):海洋管理協議会

 

【対象経費】

<事業区分>    <対象経費>     <助成率>

・取得(初回審査)  初回審査料    年間公示料 2/3以内

 

・定期審査      定期審査料    年間公示料 2/3以内

 

・更新審査      更新審査料    年間公示料 2/3以内

 

※消費税については、対象経費に含まないものとする。

 流通加工段階認証は、生産段階認証事業対象者以外の者が申請する場合は、

 取得、定期審査・更新審査の区分を問わず、初回限り補助対象とし、

 1事業対象者につき30万円以内とする。



■応募資格

<生産段階認証>

東京都漁業協同組合連合会及び、東京都内に所在する漁業者で、東京都内に所在する漁業協同組合に

所属している者

 

<流通加工段階認証>

1.上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物流事業者

2.上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物加工事業者等



■問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団

地産地消推進課 認証支援係

〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510

 

対象

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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