【DT型】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)

発行: 中央省庁・J-Grants
都道府県: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
上限額: ¥5,000,000
申請期限: 2022-06-30

概要

■目的・概要

詳しくは、事業ホームページをご確認ください。https://digital-tool.jp/

優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの海外需要を十分に取り組めていない中小企業者等に対して、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取り組みを支援する事業です。

海外需要の獲得にむけて、ブランディング・プロモーション・マーケティング等の観点から越境ECの活用を支援する「支援パートナー」と連携し、事業に取り組みます。

■応募資格

申請時点において越境ECを既に活用していること、または、補助事業終了時点において越境ECを活用していること。
申請時点において、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品が、既に存在していること。
効果的な販路開拓に繋がるよう商品ブランディング・ブランド確立等にむけた、プロモーション等を実施すること。
支援パートナーとの契約等に基づき、支援サービスに対して適切な対価を支払うこと。

■補助対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等(中小企業・組合・一般社団法人・特定非営利活動法人等)とします。

■補助対象経費

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■問合せ先

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)事務局

Email：info-digital@digital-tool.jp

■参照URL

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業

https://digital-tool.jp/

支援パートナー検索ページ

https://digital-tool.jp/search/

資料ダウンロード

https://digital-tool.jp/download

対象

従業員: 300名以下
業種: 漁業
業種: 建設業
業種: 製造業
業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
業種: 情報通信業
業種: 複合サービス事業
業種: サービス業（他に分類されないもの）
業種: 公務（他に分類されるものを除く）
業種: 分類不能の産業
業種: 農業、林業
業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
業種: 運輸業、郵便業
業種: 卸売業、小売業
業種: 金融業、保険業
業種: 不動産業、物品賃貸業
業種: 学術研究、専門・技術サービス業
業種: 宿泊業、飲食サービス業
業種: 生活関連サービス業、娯楽業
業種: 教育、学習支援業
業種: 医療、福祉
目的: 販路拡大・海外展開をしたい
補助率: 2／3

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