【執行団体/事務局】令和３年度産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）
概要
【執行団体/事務局】地域の中核大学の産学融合拠点の整備
【12/20 申請フォーム更新しました】
■目的・概要
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
経済産業省では、令和３年度「地域の中核大学の産学融合拠点の整備」を実施する補助事業者（執行団体）を、以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。
なお、本公募は、令和３年度補正予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和３年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
■事業内容
地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業やベンチャー等との連携を強化することによって、イノベーション創出や地域経済活性化を促進することを目的とします。経済産業省は、大学等を中心として、地域オープンイノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍している拠点をJ-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度において「Jイノベ拠点」として選抜していますが、本事業は、地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業と大学等が連携しオープンイノベーションを推進するための産学融合機能を担う「Jイノベ拠点」の「プラットフォーム型」として選抜します。Jイノベ拠点プラットフォーム型は、①共同実験施設、②インキュベーション施設、③オープンイノベーション推進施設の３タイプの整備を支援する内容を公募する予定です。
■問合せ先
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室
担当：榊、吉末、福田
E-mail：s-sangi-daigakurenkeisuishin@meti.go.jp
TEL：03-3501-0075
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k211201001.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 定額
全国で上限額が判明している 1,582 件の中で、本制度は 194 位（中央値以上）、中央値 ¥160,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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