【厚生労働省】令和3年度働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

発行: 中央省庁・J-Grants
都道府県: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
上限額: ¥10,000,000
申請期限: 2021-10-29

概要

■目的・概要（サマリ）:

事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に助成

■目的・概要:

この助成金は、中小企業事業主の団体又はその連合団体（以下「事業主団体等」という。）が、その傘下の事業主のうち構成事業主の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した事業主団体等に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備することを目的とする。

■問い合わせ先:

【担当係】

厚生労働省労働基準局労働条件政策課新たな働き方推進係

【お問い合わせ可能時間】

平日９：３０～１８：１５

【電話番号】

０３－５２５３－１１１１

■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

対象

従業員: 300名以下
業種: 漁業
業種: 建設業
業種: 製造業
業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
業種: 情報通信業
業種: 複合サービス事業
業種: サービス業（他に分類されないもの）
業種: 公務（他に分類されるものを除く）
業種: 分類不能の産業
業種: 農業、林業
業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
業種: 運輸業、郵便業
業種: 卸売業、小売業
業種: 金融業、保険業
業種: 不動産業、物品賃貸業
業種: 学術研究、専門・技術サービス業
業種: 宿泊業、飲食サービス業
業種: 生活関連サービス業、娯楽業
業種: 教育、学習支援業
業種: 医療、福祉
目的: 販路拡大・海外展開をしたい
目的: イベント・事業運営支援がほしい
目的: 研究開発・実証事業を行いたい
目的: 人材育成を行いたい
目的: 設備整備・IT導入をしたい
補助率: 定額

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