面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業補助金
概要
■目的・概要（サマリ）:
本事業は、地域団体または当該団体等と民間事業者のコンソーシアム(以下「間接補助事業者」という。)が、地域の中小・小規模事業者等に一体的にキャッシュレス決済を導入する取組みに対し、キャッシュレス決済端末本体等に要する経費の一部に補助を行う。
■目的・概要:
本事業は、地域団体または当該地域団体と民間事業者のコンソーシアムが地域の中小・小規模事業者等に一体的にキャッシュレス決済を導入する取り組みを支援することで、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤を構築することを目的とする。
■問い合わせ先:
「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」事務局
〒１５０‐８５０８ 東京都渋谷区恵比寿南１丁目５番５号
株式会社ジェイアール東日本企画ソーシャルビジネス開発局
電話番号 ０３－５４４７－７２３３
営業時間 １０：００～１２：００， １３：００～１７：００（土・日・祝日・年末年始を除く）
■参照URL:
https://area-cashless.jp/
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
全国で上限額が判明している補助金: 1,582 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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