【九州経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）
概要
■目的・概要（サマリ）:
本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。
■目的・概要:
本事業は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援（以下、「新連携支援」という。）します。異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることを目的としています。
■備考:
・本事業は、令和２年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。それに伴って、本公募要領の内容が変更になる場合もございますので、最新の公募要領は、中小企業庁のホームページにてご確認ください。
・事業計画に基づき、連続する２年度にわたり補助金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の補助を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により補助金額が減額される場合があります。
・補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に外部有識者で構成される中間評価委員会で実施状況等の中間評価を行います。評価の結果によっては、次年度の補助事業の縮小や交付を受けられない場合もあります。
※プレゼンテーション動画の申請は、以下の「回収キー」（URL）をコピーし、Google Chrome等の他のブラウザに貼り付けてから、適宜アップロードしてください。
回収キー：https://large-drive.meti.go.jp/sendback?key=uoZ1xb-3lHRIi-iTnH1OKg
詳しくは、電子申請マニュアルの１－３．必要な書類を準備する「〖重要〗プレゼンテーション動画のアップロードの方法等について」（p11）をご参照ください。
※電子申請マニュアルは、以下の参照URLのページからダウンロードください。
■問い合わせ先:
北海道経済産業局産業部経営支援課
〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎 TEL：011-756-6718
東北経済産業局産業部地域ブランド連携推進課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎Ｂ棟 TEL: 022-221-4923
関東経済産業局産業部流通・サービス産業課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館 TEL: 048-600-0341
中部経済産業局産業部経営支援課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL：052-951-0521
近畿経済産業局産業部産業振興室
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎１号館 TEL：06-6966-6054
中国経済産業局産業部経営支援課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎２号館 TEL: 082-224-5658
四国経済産業局産業部中小企業課新事業促進室
〒760-8512 高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎7階 TEL: 087-811-8562
九州経済産業局産業部経営支援課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館7階 TEL: 092-482-5508
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館9階 TEL: 098-866-1755
■参照URL:
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html
対象
- 従業員: 900名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
全国で上限額が判明している補助金: 1,608 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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