鹿屋市結婚新生活支援事業（令和8年度）
概要
新たに結婚した世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る新居の住居費、引越費用等を支援する補助金。住宅の取得費用、賃借費用、引越し費用、リフォーム費用の合計額に対して、婚姻時に夫婦双方の年齢が29歳以下の場合は上限60万円、それ以外は上限30万円を補助する。
対象
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出して受理された夫婦
- 婚姻時に夫婦双方の年齢が39歳以下であること
- 令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること
- 申請時に夫婦ともに本市の住民基本台帳に記録され、1年以上継続して居住する意思を有すること
- 夫婦ともに他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
- 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと
- 夫婦ともに市税等の滞納がないこと
- 夫婦ともに暴力団員を含まないこと
- 内閣府及び鹿屋市による本事業実施に係るアンケート等へ協力すること
- ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、妊娠出産相談、共家事共育て講座のいずれかを実施していること
鹿児島県の「物価高対応」関連で上限額が判明している 3 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥20,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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