熊本市空き家リフォーム促進事業補助金
概要
空き家の取得後にリフォーム工事を行う場合、またはリフォーム済み空き家を購入する場合に、補助対象工事費用の2分の1を補助します。子育て世帯や若者夫婦世帯は最大60万円、その他世帯は最大40万円（居住誘導区域内）の補助を受けられます。空き家の流通・利活用促進と管理不全空家への移行防止を目的としています。
対象
- 補助対象住宅へ完了実績報告書提出後に2年以上継続して居住することを約束される個人
- 市税に滞納がない方
- 暴力団員でない、または暴力団と密接な関係を有していない方
- 国・地方公共団体から同じ工事に対して補助金の交付を受けていない方
- 空き家の取得者等またはその同一世帯者で、これから補助対象工事の請負契約を締結しようとする方（取得後リフォーム型）
- 補助対象工事を実施した空き家の建物売買契約をこれから締結しようとする方（リフォーム済購入型）
- 子育て世帯（18歳未満の子ども、または妊娠中の者がいる世帯）
- 若者夫婦世帯（一方が39歳以下である夫婦を含む世帯）
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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