いの町住宅断熱改修費補助金
概要
脱炭素社会の実現に向けて、町内の既存戸建て住宅の断熱改修に要する経費の一部を補助します。省エネ法に基づく誘導基準を満たす高性能建材（断熱材、窓・ガラス、玄関ドア）を用いた改修が対象です。補助率は対象経費の3分の1で、限度額は120万円/戸（玄関ドアは5万円）です。
対象
- いの町内にある既存の一戸建て住宅（店舗・事務所との併用不可）
- 既に居住中または完成後1年を経過した住宅
- 新耐震基準または地震に対する安全上耐震関係規定に準ずる基準に適合している住宅
- 個人であること
- 改修しようとする住宅の所有者または改修後に所有者となる者
- 改修しようとする住宅に居住中の者または改修後に居住する者
- 高知県税及びいの町税を滞納していない者
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと
- 他の同種の補助金の交付を受けたことがないもの（補助対象が重複しない場合を除く）
高知県の「住宅・耐震」関連で上限額が判明している 11 件の中で、本制度は 4 位（中央値以上）、中央値 ¥900,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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